民主主義とはどういうものか

小室直樹氏の『悪の民主主義』（青春出版社）によれば、戦後民主主義の批判の要になるのは、それがまったく民主主義と呼べるものではないということにある。戦後民主主義と呼ばれるものの、どの面が民主主義とは呼べないかということを理解することが重要になる。そのためには、民主主義というものに対する正しい概念を持たなければならない。その概念に照らして考えたとき、戦後民主主義がどのようにそれと違うかを理解することが批判の理解にもなる。

小室氏によれば「民主主義とは、実は、過程であって状態ではない」という。このことを認めるなら、論理的・抽象的には、戦後民主主義が民主主義でないことは、この前提から導かれる論理的帰結になる。日本社会にとって、民主主義とは敗戦によってアメリカから与えられた「状態」になってしまったからだ。それ以前の状態は軍国主義であり、敗戦から後は民主主義になったというわけだ。

小室氏は、「民主主義を目指しての日々の努力の中にはじめて民主主義は見出される」という丸山真男氏の言葉を引いているが、戦後の日本社会は、日々の努力によって民主主義を実現したのではなく、形としての「状態」をアメリカに整えてもらって、その形を民主主義として受け取ってしまった。だから、民主主義とは似ても似つかない「過程」が日本社会に存在することにもなった。



小室氏によれば「「自由」「平等」……「議会政治」などが、それぞれのあるべき場所にあり、組織的に協働して初めて民主主義として機能しうるのである」ということだ。「自由」「平等」「議会政治」というのは、民主主義を理解するキーワードになるものだが、これらは固定化された状態としてあるのではなく、日々の努力の中で実現が目指されている過程として現れる時に民主主義が存在するといえる。戦後の日本社会では、これらはすべて形としてそこにあるだけで、過程としては存在しなかったというのが小室氏の批判の中心になっている。

民主主義というのは「主義」という言葉から連想されるように、それは一種のイデオロギーとして捉えられる。客観的な事実を語ったものではなく、ある種の考えを基礎にして行動をしていこうという、規範となるものと考えられる。自由と平等の実現というのは、この規範からくる帰結として重要なものであるからこそ民主主義におけるキーワードになっている。この「自由」と「平等」に対する勘違いが、戦後民主主義では最も大きな誤謬として小室氏に指摘されているように僕は感じる。

小室氏は、「戦後「民主主義教育」では、「平等」とは「みんな同じでなければならない」と、とんでもない最低の誤解をしてしまった」と指摘する。この指摘にはうなづけるものがある。自分自身が受けてきた教育にもこのような面を強く感じたし、教員になって学校へ再び帰ってからもそれを強く感じた。

本来なら、教育というのは人を見て臨機応変に変えていかなければならない。小室氏も「教育の要諦は、個性教育にある」と指摘している。人間には個性があり、適性があるのだから、それを正確に把握して人を見て教えを説かなければならない。しかし、それは現象的には、人によって差異に従って扱うことになる。つまり一見すると悪しき「差別」をしているように見えてしまう。

この「差別」がいつも正しい結果に結びついていればまだしも、人間はときどき間違える。間違えた場合に、それが不当な差別の結果としての現象なのか、認識の間違いからくるものなのかということの判断は難しい。間違いならば訂正すればすむことだが、不当な差別であれば謝罪その他の責任が生じてくる。

「人を見て法を説く」ということが、現象的に不当な「差別」に見えてくるようなら、教員の意識としては「差別」が表面化しないような「平等」の方向にシフトしていくのはある意味では自然なことといえるだろう。しかも「平等」は民主主義の実現をしているようにも見える。だがこれは大きな間違いだったと思う。この「平等」は、結果として「状態」の平等を示しているだけで、「過程」としての平等になっていないからだ。民主主義の実現になっていないのだ。

学校教育では誰もが同じ内容を習う。教科書に書かれたことを知識として学ぶという点においては「平等」だ。算数・数学なども、何を学ぶかということはあらかじめ決められていて、その内容が抜け落ちていることに対しては重い責任を課せられる。しかし、その内容を十分理解したかということに関しては全然「平等」ではない。

理解という行為にはどうしても個性の差が出てくるので「平等」の実現は出来ないのだ。理解が早い子どももいれば遅い子どももいる。生活体験の違いから、教科書に書かれているような側面からの理解が難しい子どももいる。しかし、学校教育はそのような差異に応じたシステムになっていない。最近では、もはや改善の方向がなくなったのか、「能力別編成」というものも見えてきたが、以前はこのような教育は「差別」としてまったく顧みられなかった。しかし理解ということを考えたら、このような差異に応じた教育を考えざるを得ないのではないかとも思う。むしろ、このような差異に応じた合理的な教育が不当な差別につながるような社会構造のほうをこそ問題にしなければならないだろう。

自由に関しては小室氏は、「自由主義とは、人々の権利を国家権力から守ることを言う。民主主義とは、人々が国家権力に参加することを言う」と語っている。自由主義と民主主義とはイコールではないが、自由を守るために国家権力への参加が重要だと考えれば、これは密接なつながりを持つものと考えられる。また、国家権力への参加が自由を基礎にして保障されていると考えるなら、この二つのものは、それぞれを支える基礎として相互に影響し合うものと考えられる。

「平等」の概念が、民主主義においては結果としての状態での理解ではなく過程として実現されるものとして理解されなければ正確さを欠いていた。同じように「自由」の概念も、何か勝手に何でもしていいのだという理解では状態としての理解になり過程としての理解になっていない。小室氏は、この「自由」と「平等」の概念は、資本主義的な意味で理解しなければならないと指摘する。民主主義というイデオロギーは、資本主義というイデオロギーの下でなければ実現し得ない過程として考えられている。

小室氏が語る資本主義的な「自由」と「平等」は、ロックの考えを基礎にしている。「ロックの「人間」とは、社会から抽象された人間である。社会が人間に付け加えたものを全部はがした人間である。そうすれば、社会的拘束がないという意味で自由である」と小室氏は語る。つまり、「自由」の出発点は、現実の具体的な現象ではないのである。抽象的な、現実にはあり得ない「自由」こそが民主主義的な「自由」の出発点なのである。

小室氏が語る「自由」と「平等」はまったく論理的な概念になっている。現実の事実から拾ってきたものではない。制約を取り除いたので「自由」になり、差異を捨てたので「平等」になったという論理的な概念となっている。小室氏は次のように説明している。


「すべての人間は、がんじがらめに社会に拘束されている。社会の鎖につながれているのである。社会的諸要素の中にいる人間は、この上なく不自由である。
　その社会的諸要素を全部捨象するのである。取り去って考えてみるのである。
　その人間は、自然としての人間（human nature）、自然人である。社会的諸要素からくる拘束がないという意味で人間は自由である。社会的諸要素からくる差別がないという意味で人間は平等である。」


これは、論理的に受け止めると、「自由」と「平等」を上のように規定したから、民主主義では「自由」と「平等」が存在するのだということが出来る。トートロジー的な同語反復のようにも聞こえてしまう。しかし、民主主義をイデオロギーだと捉えれば、抽象的な出発点こそがそれにふさわしいのではないかとも思う。具体的に、現実の中に「自由」や「平等」を見つけて、それが価値あるものであると判断して民主主義を成立させたのではないのである。

民主主義というイデオロギーを正当化するために、上のような抽象的な概念を出発点として、民主主義に従って社会を構築することこそが利益となるという結論をもたらすことが重要なことではないかと思う。それは出来るのだろうか。その要となるのは「契約」の概念であると小室氏は指摘する。

「自由」と「平等」を与えられた抽象的存在である人間は、論理的に考えるならば、略奪をする自由ももっていることになる。自分の利益を増やすために他人から奪うということが考えられる。ホッブスの自然状態は、「万人の万人に対する戦い」というもので、このような状態が設定されている。これは、富が増えないという前提で考えると、利益を得るためには他人から奪わなければならないということから論理的に導かれる。

しかし、ロックの自然状態は、労働によって富を増加させることが出来るということを前提としているそうだ。だから、ロックの考えでは必ずしも戦いが起こらない。しかし、それでも他人の富を奪おうとする人間は存在しうる。このとき、契約によってそのような状態を回避するというのが民主主義あるいは資本主義のイデオロギーとなる。

資本主義においては、自分の活動によって将来どのような利益がもたらされるかの予想が出来なければ、活動の動機が生まれない。いつでも略奪の心配をしていたのでは生産活動に専念できない。略奪は、個別的には利益をもたらすかもしれないが、社会全体の利益としてはかえってマイナスになる。そこに契約の考えが生まれて、社会全体の利益のために、契約によって活動を規制するという考えが生まれてくる。

「自由」と「平等」を基礎とする社会は、「契約」の絶対性と重い責任を要求するという。「契約」の絶対性というのは、言葉による約束を守るということの重要性を意味する。二重の規範があってはいけないということだ。そういう観点で日本社会を見ると、あちこちに二重規範を見出すことが出来る。過程としての民主主義が実現していないことの現われではないかと思う。

日本社会に民主主義が実現されていないという小室氏の指摘は、理論的な意味でなら非常に説得力を感じるものがある。ただ具体的な指摘では疑問に感じるところもある。例えば次のような指摘だ。


「「モラルの喪失」「良心の不在」、またこのことについての社会の無関心こそが、例の少年殺人事件に代表される少年凶悪犯罪の特徴である。
　何が、良心を失わせたか。それは戦後、「民主主義教育と言われてきたもの」である。民主主義の完全な無理解である。このことを、如実に立証するのが、加速度的に凶悪化する少年犯罪である。」


モラルや良心を堕落させたものの元凶が戦後民主主義教育かどうかというのはまだ確証がもてない。他にもっと大きな原因があるのではないかという疑問も感じる。また、体罰の必要性を証明したものとして戸塚ヨットスクールを高く評価しているのもすぐには同意できないことだ。このあたりのことはもっとよく考えてみたいものだと思う。