「目から鱗が落ちる」情報が得られるジャーナリズム

今週配信されているマル激トーク・オン・デマンドは「第254回 [2006年2月11日] 耐震偽装の深層 安全な建物とは何なのか ゲスト:多田英之氏(日本免震研究センター代表、一級建築士」だった。これを見ると、耐震強度偽装問題で、最も重要な視点は何なのかということがよく分かる。ここでは


「一級建築士として50年以上の経験を誇る多田氏は、そもそも建物の地震に対する強度を耐震強度という画一的な尺度で測ること自体に無理があったと主張する。地震が建物に与える影響は複雑であり、また、そのようないい加減な基準に正当性を与えている建築基準法そのものに問題があると言うのだ。」


ということが語られている。この問題で重要なのは、やはりシステムの問題だったのである。宮台氏は、法律というのは、それに関わる官僚の利権を増大させる面を必ず持っていると語っていた。建築基準法に関して言えば、耐震強度という基準を作ることによって、その規制と認可という側面から官僚の利権が発生すると考えることが出来る。



つまり、耐震強度の偽装というのは、それを犯したヒューザーの小島社長や、データを改ざんした姉歯元建築士などがいかに悪かったかを報道することでその本質がつかめるものではないのだ。これら個人は、ある意味では偶然その位置に立っただけで、建築基準法の問題というシステムが、このような法律の網の目をくぐろうとする人間を必然的に作り出すものだったということをこそ理解しなければならないのだ。

建築基準法に従っていさえすれば地震に耐えうる建物になって安全が確保出来るというものではないそうだ。建築というのは、それほど単純な事実では無いというのが専門家の見解だ。現実には「建物の真の耐震性などというものは、実際に地震が起きてみなければ分からない性格を多分に含んでいる」というのが専門家としての多田さんの意見だ。だから、多田さんは、実際に建物を揺さぶる実験を経て、その実験に耐えたときにようやく地震に耐えるかどうかが分かるのだと語っていた。

鉄骨を何本入れたから地震が来ても大丈夫だという保証にはならないのだそうだ。もちろん、鉄骨が少なければそれだけ強度は低くなるだろうが、鉄骨を入れておけば大丈夫だというふうに安心して、それを頭から信じてもいけないということを知らなければならない。だから、この問題で大事な教訓は、


「行政は、建築基準法に基づく全国一律な基準を課すことで、その権限を膨張させてきた。今回の偽装問題は、耐震強度という概念の限界を露呈すると同時に、行政にそれを担保する基本的な能力が欠けていることを明らかにしたと、多田氏は指摘する。」


ということを理解することだという。まことにもっともなことだと納得出来る。多田さんが主張するように、行政が規制するのではなく、民間基準としてのスタンダードを作って、それを実験によって権威付けをして信頼を獲得する方向へ行くことが大事ではないかと言うことに共感する。

多田さんは、耐震ではなくて「免震」という技術を進めている人でもある。これは、鉄骨を入れて建物の強度を高くするという技術ではなく、地震の揺れを建物に影響させずに、それを他の所に逃がすという、揺れを免れるという技術になっている。この技術が、実験でその確かさが保証されたにもかかわらず、なかなか建築の認可が下りなかったと言うことだ。

これは、建築界が耐震派が主流であって、その方が材料費がかかったりして儲かると言うことがあり、しかも行政の規制もやり安いので利権が発生すると言うことから、建物の購入者にとっての利益があってもそれが排除されるという現実も出てくる。

耐震強度偽装問題の背景には、実はこのような本質が隠れていたにもかかわらず、マスコミの報道ではまったくこのような面は知らされなかった。小島社長や姉歯元建築士がいかに悪かったかと言うことの情報が垂れ流されるだけだった。マスコミの報道だけを見ていると、この問題の本質はまったく理解出来ないだろう。それを見て、感情的に吹き上がっていたら、ますます判断力を失い無知と馬鹿の中に陥ってしまうことになるだろう。

耐震強度偽装問題に関する限り、このマル激の報道一つでその本質が分かる。他の情報はまったくいらない。というよりもよけいな情報によって目を曇らされるくらいなら、その情報など知らない方がましだ。僕は新聞も読まないしテレビも見ないが、それはまったく正しかったと思う。少なくとも、そのどちらにも影響されなかったおかげで、この問題に関する限りでは馬鹿にならなかったと思っている。

耐震強度偽装問題に関しては、「きっこの日記」というものが有名になり、そこで得られる裏情報というものが人々にとって重要なものと見られていた。しかし、僕はそれは裏情報であって、マスコミで報道されていなかったものとはいえ、視点としてはマスコミとそれほど変わらないのではないかと感じていた。

マスコミで報道されなかったのは、ある意味では確実な裏が取れなかったので報道されなかっただけで、裏が取れれば、その話題性から考えればマスコミが報道しないことはなかっただろうと思う。「きっこの日記」は、表向きは単なるヘアメイク師の日記と言うことになっているので、ジャーナリズムではないから裏が取れなくても、かなり危ない情報を提出しても許されるという面があるのだろうと思う。

そういう意味では、僕は「きっこの日記」というのは、裏情報を持っている人が、表では出せない情報を出すために工夫したものではないかと感じているのだが、この裏情報も視点としてはマスコミと同じだと思う。だから、これが知らされていない情報であって衝撃的なものであるからといって、それを頭から信じて感情的に舞い上がるのは危険だと思う。小島社長や姉歯元建築士を揶揄して馬鹿にしたりするのは、気分的にはすっきりするかも知れないが、この問題の本質を見る視点からは遠ざかってしまうのではないかと感じる。

事件に巻き込まれた利害当事者は、利害当事者であるだけに問題を冷静に客観的に見ることが難しい。どうしても自分の利害が第一に見えてきてしまうだろう。しかし、利害当事者でない第三者は、これを利害当事者に感情移入して、その人たちと重なって出来事を見たら間違えるのではないかと僕は感じている。第三者は、第三者としての立場を生かしてより客観的な方向から出来事を見るべきではないだろうか。

耐震強度偽装問題のもっとも客観的な視点というのは、耐震強度などというものが保証出来るほどのレベルにはないということを理解することではないかと僕は思った。保証出来るほどのレベルにはないのだから、それを認可するという行政のシステムに間違いがあるということだ。それを認可しさえすれば、売る方は、実際には地震に耐える建物かどうかは分からなくても、耐震強度はあるのだと宣伝して購入者を信用させることが出来ると言うことに問題があるということを理解することが、客観的な理解だろうと思う。

これは合法的な詐欺だと思う。だまされた被害者は、どこに責任があるのかを、単なる利害関係から考えるのではなく、客観的視点から考えることが大切だろう。責任を負いきれないヒューザーなどという民間会社だけに責任を求めるだけではなく、本質的には耐震強度などという確立された理論を元にしていたのでもない、いい加減な基準を認可していた行政の側の責任も問うべきだろう。行政の側が、この合法的な詐欺の保証を与えていたことの責任を問うべきではないのか。

マンションの購入などの、個人の売買契約に関しては、たとえだまされたとしてもある種の自己責任原則が発生して、相手の方に賠償するだけの能力がなければ泣き寝入りと言うことにもなりかねない。しかし行政の側にも責任があるということになれば、税金をつぎ込んでも保障するのはかなり整合性があることになるのではないかと思う。

行政の責任は政治の責任でもあるから、統治権力を持っている政府与党の責任も当然追及されなければならないだろう。多田さんは、竹中平蔵氏の責任にも言及していたが、これは細かく考えなければならない問題だと思う。

耐震強度偽装問題の被害者を、単に気の毒な不運な人として同情するのではなく、このシステムがそのままになったら、やがては自分も被害者になるぞという自覚を持って、このシステムの改良をすべての人が考えることが本来の民主主義の健全な面を発展させることになると思う。そして、間違ったシステムに関しては、それを存続させてきた人間の責任を問うことも忘れてはならないだろう。そうでなければ、やはり民主主義は絵に描いた餅になってしまう。

このような発想に行くには、マル激が語る本質的な視点からの報道というジャーナリズムが絶対に必要だ。マスコミがそのように変わっていく可能性はあり得ない。だから、そのようなものに目覚めた人々はマスコミを見捨てることが必要だろう。マスコミジャーナリズムを拒否する人々が一人でも多くなることを期待している。
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by ksyuumei | 2006-02-13 09:32 | 報道


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